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使い捨てが疑われる離職率の高い企業の82%に法令違反

使い捨てが疑われる離職率の高い企業の82%に法令違反

厚生労働省が発表した「若者の使い捨てが疑われる企業等への重点監督の実施状況」によると、重点監督をした5111事業所のうち82%に相当する4189事業所に何らかの労働基準関係法令違反があったことが明らかになりました。

重点監督は離職率が高いなど若者の使い捨てが疑われる、いわゆるブラック企業の疑いがある事業所が対象で、そのうち「違法な時間外労働」が43.8%、「賃金不払残業=サービス残業」が23.9%ありました。

また、1ヶ月間の時間外・休日労働時間が100時間を超えた事業所も14.3%あり、厚労省は違反があった事業所に対しては是正勧告および指導を行い、それでも改善されない場合には送検も視野に入れて対応するとのことです。

若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況 |厚生労働省

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