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週刊不景気ニュース10/6、期末を挟み倒産や取立不能が増加

週刊不景気ニュース10/6、期末を挟み倒産や取立不能が増加

9月30日から10月6日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。期末を挟み倒産企業や債権取立不能の表明が増加した1週間となりました。

破産(準備含む)により倒産したのは、東京のアパレル業「クラックオン」、新潟のスキー場運営「神立高原スキー場」、山梨の温泉旅館経営「ホテルくにたち」、神奈川の宅地分譲「小船森土地区画整理」となりました。

また、岩手のスポーツ用品販売「タケダスポーツ」、栃木のセラミック部品製造「東京セラミックス」、鳥取の建設業「荒濱建築工務店」が民事再生法の適用を申請したほか、東京のコンサート企画「旧ラヴォーチェ」と東京の債務保証「創路」が特別清算の開始決定を受けました。

海外では、アメリカの歌劇団「ニューヨークシティーオペラ」と、同じくアメリカのスーパー「フレッシュ&イージー」が破産法第11章の適用を申請しました。

一方、人員削減を発表したのは、損害保険大手の「NKSJホールディングス」で200名、プリント基板製造の「シライ電子」で80名、ソーシャルゲーム大手の「グリー」で200名、海外ではドイツの「シーメンス」で1万5000人、アメリカの医薬品メーカー「メルク」で8500名となりました。

そのほか、「関西アーバン銀行」「島根銀行」「みちのく銀行」「第三銀行」が、それぞれ保有する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じたことを明らかにしました。

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