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衣料品輸入卸の「大協産業」が事後処理を弁護士に一任

衣料品輸入卸の「大協産業」が事後処理を弁護士に一任

信用調査会社の東京商工リサーチによると、東京都渋谷区に本拠を置く衣料品輸入卸の「大協産業」は、7月12日付で事後処理を弁護士に一任したことが明らかになりました。

1955年に金属洋食器・継ぎ手の輸出商社として設立の同社は、機械部品などの輸出部門に加え、メンズ・レディース衣料品や雑貨の輸入・卸販売を主力に事業を展開し、アパレルブランドや百貨店・雑貨店などを取引先として事業を拡大していました。

しかし、2009年6月に同社の社長が他2社と共謀し、大量破壊兵器に転用可能な機械装置「直流磁化特性自記装置」をミャンマーへ不正輸出しようとしたとして社長が逮捕される事態に陥り、その後は同社に対し罰金300万円、同社長に対し懲役1年(執行猶予3年)の有罪判決が下されたことで信用が大きく失墜したため、経営再建は困難と判断し今回の措置に至ったようです。

同信用調査会社によると、負債総額は約2億3000万円の見通しで、残務整理を行った上で破産申請する予定とのことです。

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