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週刊不景気ニュース6/30、上場企業の倒産や猶予期間入り多く

週刊不景気ニュース6/30、上場企業の倒産や猶予期間入り多く

6月24日から30日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。上場企業の倒産や猶予期間入りなどが多い1週間となりました。

破産申請により倒産したのは、福井の住宅建築「大成ハウジング北陸」および富山の鋼材卸「ササ井鋼建」となり、また、民事再生法の適用を申請したのは、東京の紙袋・ポリ袋製造「東京総合パック」、東京の屋根工事「石渡工業」、山形の飲料製造「東北ビバレッジ」、ジャスダック上場でコンテンツ配信などの「インデックス」となりました。

一方、募集していた削減策への応募者数を明らかにしたのは、電子・光学機器製造の「テクノホライゾン・ホールディングス」で41名、電機メーカーの「パイオニア」で716名、光学関連機器など製造の「ショットモリテックス」で11名がそれぞれ応募しました。

事業撤退などでは、ホンダグループの自動車部品製造業「ユタカ技研」が高丘製作所を閉鎖、大阪の「ラマダホテル大阪」が閉館、半導体大手の「ルネサス エレクトロニクス」がLTEモデム事業から撤退すると発表しました。

そのほか、携帯電話向けコンテンツの「アイフリークホールディングス」およびシステム開発・情報サービスの「SJI」が監理銘柄(確認中)に指定され、システム開発の「ユニバーサルソリューションシステムズ」、投資マネージメントの「燦キャピタルマネージメント」、無線ICタグ関連サービスの「イー・キャッシュ」がそれぞれ債務超過に係る猶予期間入り銘柄に指定されました。

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