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週刊不景気ニュース2/3、リストラや赤字業績の発表が続く

週刊不景気ニュース2/3、リストラや赤字業績の発表が続く

1月28日から2月3日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。人員削減や事業撤退などのリストラ策に加え、赤字業績の発表が多い1週間となりました。

倒産関連では、神奈川県の建具製造「協立サッシ」、静岡のスーパーマーケット経営「望月巌商店」、山口の自動車部品製造「山本工業」が自己破産を申請したほか、神奈川の宅配寿司チェーン展開「セブンオーシャン」とアクセサリー卸の「ブルームインターナショナル」が民事再生法の適用を申請、東京のシステム開発「ソフトウェア生産技術研究所」が特別清算の開始決定を受けました。

一方、人員削減策を明らかにしたのは、コンピューター周辺機器製造の「アイ・オー・データ機器」で80名、建築業の「細田工務店」で25名、電子部品製造の「タムラ製作所」で200名、劇場経営の「御園座」で20名、無線通信機器メーカーの「日本無線」で650名となりました。

また、事業撤退などの構造改革策では、商品先物取引の「小林洋行」が子会社「フェニックス証券」を解散、筆記具製造の「パイロットコーポレーション」が東豊田事業所を閉鎖、化粧品大手の「資生堂」が鎌倉工場を閉鎖、食肉卸の「スターゼン」が子会社「ローマイヤ」の埼玉工場を閉鎖、住宅設備機器製造の「ノーリツ」が子会社「大成工業」の名古屋工場を閉鎖すると発表しました。

そのほか、赤字業績を明らかにしたのは、建設業の「前田建設工業」、建築用資材製造の「ケー・エフ・シー」、「中国電力」、ゲーム機大手の「任天堂」、「四国電力」、ファッション通販サイト運営の「マガシーク」、海運大手の「商船三井」、電子部品製造の「アルプス電気」、海運業の「NSユナイテッド海運」、プラスチックバルブ製造の「旭有機材工業」、自動車部品製造の「フタバ産業」、電線・ケーブル製造の「日立電線」、化学大手の「住友化学」などとなりました。

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