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週刊不景気ニュース1/13、年末年始で倒産・リストラが増加

週刊不景気ニュース1/13、年末年始で倒産・リストラが増加

年末年始を挟んだため昨年12月31日から1月13日までの2週間に起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産やリストラの話題が増加した2週間となりました。

破産(準備含む)により倒産したのは、富山の海外移住斡旋「マキソンジャパン」、秋田の工事業「ファーストエーティー」、東京の金融業「にぎわいパートナーズ」、千葉の菓子製造「ユース」、埼玉のパチンコ店経営「萬來舎」、北海道の鋼材卸「北海鋼材」、東京の建設業「網代建設」、宮崎の食品加工販売「TORIAEZU」となりました。

また、富山の温泉旅館経営「宇奈月延対寺荘」が民事再生法の適用を申請し、オリンパスの子会社「ヒューマラボ」が特別清算を申請、海外ではイタリアの老舗陶磁器メーカー「リチャード・ジノリ」が破産決定を受けました。

一方、人員削減策を明らかにしたのは、玩具大手の「タカラトミー」で150名、広告代理店大手の「電通」で100名、ベンチャーキャピタルの「日本アジア投資」で20名、外国系半導体商社の「アムスク」で40名、遺伝子医薬品メーカーの「アンジェスMG」で20名、建設業の「淺沼組」で150名、海外ではアメリカのクレジットカード大手「アメリカン・エキスプレス」で5400名となりました。

また、すでに公表していた削減策への応募者数を明らかにしたのは、建築業の「SEED」で6名、電子計測器メーカーの「リーダー電子」で65名、建設業の「安藤建設」で87名がそれぞれ応募したと発表しました。

そのほか、出版社の実業之日本社が漫画雑誌「漫画サンデー」を休刊し、「四国電力」が陸上競技部を廃部すると発表しました。

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