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IT派遣の「ソフトウェア興業」が弁護士一任し任意整理へ

IT派遣の「ソフトウェア興業」が弁護士一任し任意整理へ

東京都千代田区に本拠を置くソフトウェア開発・人材派遣の「ソフトウェア興業」は、1月7日付で事後処理を弁護士に一任し、任意整理の準備に入ったことが明らかになりました。

1974年に創業の同社は、ソフトウェアの受託開発を手掛けるほか、近年はIT関連技術者の人材派遣を主力に事業を拡大するなど業界でも高い知名度を有していました。

しかし、景気低迷によるシステム開発の需要減で業績が悪化したことに加え、社員寮建設に絡む脱税容疑で当時の社長が逮捕されるなど信用が失墜したため、これ以上の事業継続は困難と判断し今回の措置に至ったようです。

東京商工リサーチおよび東京経済によると、負債総額は約180億円の見通しで、今後は所有不動産の売却を進め任意整理に入る予定です。

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