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週刊不景気ニュース11/4、赤字業績の発表が相次ぐ

週刊不景気ニュース11/4、赤字業績の発表が相次ぐ

10月29日から11月4日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。赤字業績の発表が相次いだ1週間となりました。

破産により倒産したのは、東京のOA機器部品製造「イイダ」、大阪のリネンサプライ業「サンユー」、東京のイベント企画・運営「汎企画21」となり、また、大阪のレジャー施設・ホテル経営「大阪観光」が民事再生法を申請し、電気・熱エネルギー供給の「エナジーフロンティア」と東京のゴルフ場投資業「パシフィックスポーツアンドリゾーツ」が特別清算の開始決定を受けました。

人員削減や事業撤退などのリストラ策では、事務機器・光学機器製造の「セコニックホールディングス」で45名の希望退職者を募集し、スイスの金融大手「UBS」が1万名を削減するほか、小林洋行が子会社「フェニックス証券」のFX事業を廃止し、「パナソニック」がバスケットボール部・バドミントン部を休部、「日本マクドナルド」が110店舗を閉店、「JXホールディングス」が室蘭製油所の原油処理を停止すると発表しました。

また、上場企業関連では、「ローヤル電機」と「ネプロジャパン」が債権取立不能のおそれを表明し、「メッセージ」が報告書提出遅延により監理銘柄(確認中)に指定、中古マンション再生・販売の「アルデプロ」が債務超過により猶予期間入り銘柄に指定、情報セキュリティー・ソフトウェア開発の「YAMATO」、オフィス移転支援サービスの「フォーバル・リアルストレート」、住宅建材販売の「ジェイホールディングス」が時価総額基準により猶予期間入り銘柄にそれぞれ指定されました。

一方、業績の赤字修正などを発表したのは、印刷業の「三浦印刷」、電線・ケーブル製造の「日立電線」、電子部品メーカーの「ミツミ電機」、ステンレス鋼メーカーの「日本冶金工業」、「北陸電力」、「東北電力」、自動車部品製造の「フタバ産業」、半導体素子検査システム製造の「テセック」、海運大手の「商船三井」、電機大手の「パナソニック」と「シャープ」、建設業の「戸田建設」、化学品製造の「トクヤマ」、予備校運営の「秀英予備校」、情報関連機器・精密機器製造の「セイコーエプソン」、石油元売大手の「コスモ石油」、工業薬品製造の「第一稀元素化学工業」などとなりました。

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