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週刊不景気ニュース10/21、事業撤退や赤字業績の発表が続く

週刊不景気ニュース10/21、事業撤退や赤字業績の発表が続く

10月15日から21日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。事業撤退や赤字業績の発表が多い1週間となりました。

破産(準備含む)により倒産したのは、青森の土木工事「北日本推進」、東京の模型販売「河合商会」、宮城の水産加工「マルア阿部商店」となった一方、東京の建築用スチール製フロア製造「植木鋼管」が民事再生法の適用を申請し、海外ではアメリカの電池メーカー「A123システムズ」が破産法第11章を申請しました。

人員削減では電機大手の「ソニー」で2000名、アメリカの半導体製造大手「AMD」で1750名のほか、すでに募集していた削減策に対し鉄鋼メーカーの「中山製鋼所」で113名、画像処理ソフトウェア開発の「モルフォ」で21名がそれぞれ応募したことを明らかにしました。

また、事業撤退や拠点閉鎖などでは、岡山のバス運行業「井笠鉄道」が全事業を終了し、アパレルメーカーの「TSIホールディングス」が不採算297店舗を閉鎖、「日本中央競馬会」が3ヵ所の場外馬券売り場を閉鎖、セメント製造大手の「住友大阪セメント」がプラズマディスプレイパネル用フィルターの生産から撤退、アメリカのニュース情報誌「ニューズウィーク」が紙媒体から撤退すると発表しました。

そのほか、赤字業績を明らかにしたのは、モバイル向けミドルウェア開発の「アクロディア」、アパレルメーカーの「レナウン」、フォトマスクメーカーの「エスケーエレクトロニクス」、住宅設備大手の「LIXILグループ」、マンガン合金鉄製造の「中央電気工業」、マンション開発の「アスコット」、鉄鋼メーカーの「東京製鐵」、亜鉛精錬の「東邦亜鉛」、水処理装置製造の「野村マイクロ・サイエンス」、ニット機械製造の「島精機製作所」などとなりました。

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