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週刊不景気ニュース10/7、閉店や事業撤退が相次ぐ

週刊不景気ニュース10/7、閉店や事業撤退が相次ぐ

10月1日から7日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。閉店や事業撤退などの話題が相次いだ1週間となりました。

倒産関連では、鹿児島のホテル経営「古里観光」、福岡の砕石販売「恒見石灰工業」、福岡のガソリンスタンド経営「白光石油」、兵庫の染色加工「ダイイチ」、青森の物流業「藤田物流」が破産(準備含む)申請し、京都のゴルフ場経営「京都国際」と佐賀のゴルフ場経営「肥前観光開発」が民事再生法の適用を申請しました。

一方、人員削減を明らかにしたのは、電線・ケーブル製造の「日立電線」で600名、プリント配線板製造の「日本シイエムケイ」で250名、電子部品商社の「丸文」で70名となり、また、半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」はすでに募集していた早期退職優遇制度に7511名が応募したと発表しました。

閉店や事業撤退では、横浜の商業施設「横浜ジャックモール」が閉店したほか、国立総合児童センターの「こどもの城」が閉館、小田原の専門店ビル「箱根登山ベルジュ」が閉店を予定し、産業用ガスメーカーの「大陽日酸」が特殊ガス事業から撤退、農薬製造大手の「日本農薬」が有機中間体の製造販売事業を休止、化学品メーカーの「三菱ガス化学」が補酵素コエンザイムQ10事業から撤退、「大鵬薬品工業」が女子ソフトボール部を休部するとそれぞれ発表しました。

そのほか、赤字業績を発表したのは、電子部品メーカーの「日本ケミコン」、海運大手の「商船三井」、抄紙網・フォトマスク製造の「日本フイルコン」、スーパーマーケット展開の「マルヤ」、紙商社の「日本紙パルプ商事」、電機メーカーの「パイオニア」、コンビニエンスストア展開の「CVSベイエリア」などとなりました。

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