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週刊不景気ニュース7/15、上場廃止やリストラが相次ぐ

週刊不景気ニュース7/15、上場廃止やリストラが相次ぐ

8月9日から15日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。上場廃止や人員削減・拠点閉鎖などのリストラ策が相次いだ1週間となりました。

倒産関連では、兵庫の設備工事・機器製造「フジテック・インターナショナル」と東京の事務業務受託サービス「ATG Company・アイエーカンパニー」が破産(準備含む)申請したほか、岐阜の産業廃棄物収集運搬「鈴木商事」と酒類小売業者組合「全国小売酒販組合中央会」が民事再生法の適用を申請しました。

一方、人員削減を明らかにしたのは、医薬品卸大手の「スズケン」で500名、住宅設備大手の「LIXILグループ」で900名、海外ではアメリカの家電量販店大手「ベスト・バイ」で2400名、フランスの自動車大手「PSAプジョー・シトロエン」で8000名となりました。

拠点閉鎖では、「東芝」が深谷事業所のテレビ設計開発機能を他拠点へ集約するほか、東芝グループの照明器具メーカー「東芝ライテック」が山形県と茨城県の計4工場を閉鎖、また、住宅設備大手の「LIXILグループ」が水戸工場を閉鎖すると発表しました。

そのほか、ともにジャスダック上場の投資会社「プリヴェ企業再生グループ」と「ホッコク」の上場廃止が決定しました。

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