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週刊不景気ニュース7/1、猶予期間入り・監理銘柄指定相次ぐ

週刊不景気ニュース7/1、猶予期間入り・監理銘柄指定相次ぐ

6月25日から7月1日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。上場企業の猶予期間入りや監理銘柄指定のほか、倒産やリストラ・閉店など話題の多い1週間となりました。

破産(準備含む)により倒産したのは、イベント企画の「ザックコーポレーション」、福島の機械・工具販売「鈴木産業」、山梨の豆腐製造「白州豆腐」、東京のコンサルティング会社「ARUJI GROUP」、東京の不動産業「エストホームズ」となりました。

また、民事再生法の適用を申請したのは、北海道の建設業「山田建設工業」、福井の生地メーカー「福井編織」、神奈川の餃子・焼売製造販売「横浜シウマイ」となりました。

一方、人員削減では印刷機器大手の「小森コーポレーション」が200名、太陽電池製造装置・真空包装機製造の「エヌ・ピー・シー」が120名の希望退職者を募集するほか、海外ではスイスの医薬品大手「ロシュ」が1000名を削減する予定です。

そのほか、Jフロントリテイリングが「大丸新長田店」を、セブン&アイ・ホールディングスが「西武沼津店・そごう呉店」をそれぞれ閉店すると発表しました。

また、債務超過に係る猶予期間入り銘柄に指定された上場企業は、食品事業を手掛ける「プリンシバル・コーポレーション」、外国為替証拠金取引業の「ひまわりホールディングス」、営業コンサルティング会社の「セレブリックス」、不動産情報サービスの「ジアース」、システム開発業の「フライトシステムコンサルティング」、劇場運営の「御園座」、モバイルコンテンツ制作・コンサルティング業の「NowLoading」となり、また監理銘柄指定を受けたのは、企業向けオフィス機器・電話販売の「エフティコミュニケーションズ」、アルミダイカスト製品製造の「東理ホールディングス」、医薬ベンチャーの「ECI」となりました。

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