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全国小売酒販組合中央会が民事再生法を申請、負債150億円

全国小売酒販組合中央会が民事再生法を申請、負債150億円

東京都目黒区に本拠を置く酒類小売業者の組合「全国小売酒販組合中央会」は、7月13日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したと発表しました。

1953年に設立の同組合は、酒類小売業者に対する私的年金の運用や、国の行う酒税の保全措置に対する協力などを主な事業としていました。

しかし、年金運用事業において海外仕組債の投資失敗や元事務局長による年金資産の横領などで返還原資が大きく毀損したほか、投資仲介業者に対する損害賠償請求訴訟でも敗訴が確定したことから、年金掛金の返還が困難と判断し今回の措置に至ったようです。

負債総額は約150億円の見通しです。

民事再生手続の申立てについて:全国小売酒販組合中央会

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