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週刊不景気ニュース4/22、倒産や事業撤退が多い1週間

週刊不景気ニュース4/22、倒産や事業撤退が多い1週間

4月16日から22日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や事業撤退が多い1週間となりました。

破産(申請準備含む)により倒産したのは、宮城の子供服販売「ベリーズ」、山梨の管工事「日本パイピング工業」、青森の宗教法人「東照宮」、長崎の陸舶用機器卸販売「タケシマ」となりました。

また、群馬のショッピングセンター経営「スーパーセンターフィール」と栃木の元ゴルフ場運営「バークレイゴルフクラブ」が民事再生法の適用を申請し、海外ではアメリカの石油製品輸送「SMFエナジー」とイギリスの老舗ファッションブランド「アクアスキュータム」が法的整理を申請しました。

一方、事業撤退では「林兼産業」が畜産用飼料製造から、「ヤマタネ」が証券事業から、「JFEエンジニアリング」が建築鉄構事業から、「楽天」が中国のネット通販事業からそれぞれ撤退すると発表しました。

そのほか、人員削減では「東光」の希望退職者募集に101名、「メガネスーパー」の同募集に455名がそれぞれ応募したほか、アメリカの太陽光発電大手「ファースト・ソーラー」が2000名を削減すると発表しました。

また、赤字業績を明らかにしたのは、映画・演劇制作・興行の「松竹」、ガラス容器メーカーの「石塚硝子」、中華レストランの「東天紅」、オンラインソフトウェア販売の「ベクター」、証券関連業務の「だいこう証券ビジネス」、海運大手の「日本郵船」、証券会社の「岩井コスモホールディングス」、鉄鋼大手の「JFEホールディングス」などとなりました。

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