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米航空会社の「ピナクル航空」が破産法第11章を申請

米航空会社の「ピナクル航空」が破産法第11章を申請

アメリカのテネシー州に本拠を置く航空会社でナスダック上場の「ピナクル航空」は、4月1日付でニューヨーク州南部の連邦破産裁判所へ破産法第11章(日本の民事再生法に相当)を申請したことが明らかになりました。

1985年に設立の同社は、デトロイトやメンフィスなど5空港を拠点に1日1540便以上の運航を手掛け、「デルタ航空」との提携により「デルタコネクション」などの名称で運航を行っていました。

しかし、景気低迷による旅行需要の落ち込みや燃料費の高騰による利益の圧迫で業績が悪化したほか、価格競争の激化や人件費の高止まりも重なり資金繰りが逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。

裁判所への提出書類によると、負債総額は10億ドル(約820億円)以上で、デルタ航空からのつなぎ資金により業務は通常通り継続される見通しです。

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