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週刊不景気ニュース3/4、月末を挟み倒産企業が増加

週刊不景気ニュース3/4、月末を挟み倒産企業が増加

2月27日から3月4日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。月末を挟み倒産企業が増加した1週間となりました。

破産(準備含む)により倒産したのは、大阪の料理教室運営「ジャパンクッキングセンター」、広島の製造装置開発「石原電子」、北海道の土木建築工事「坂本建設」、福岡の酒類卸「福岡酒類販売」、元・東証マザーズ上場のコンサルティング業「シニアコミュニケーション」、島根のショッピングセンター運営「出雲ショッピングセンター」、長野のプレハブハウス製造「アルプスハウス飯田鉄工所」となりました。

また、福岡の洋菓子製造「西通りプリン」と東京のアーティスト招聘「ザックコーポレーション」が民事再生法の適用を申請したほか、東証1部上場の半導体大手「エルピーダメモリ」が会社更生法の適用を申請し、それに伴い多くの企業が「債権取立不能のおそれ」を表明しました。

一方、上場企業関連では、ジャスダック上場「ニッピ」の子会社で革製品加工の「NP越谷加工」が特別清算の開始決定を受けたほか、映画会社「東宝」が子会社「九州共栄興行」を解散、着物卸大手の「ウライ」が子会社「ワソウ」を解散し、また、札証上場の金融・投資業「RHインシグノ」が上場廃止の決定を受けました。

そのほか、人員削減ではメガネ販売チェーンの「メガネスーパー」が450名のリストラ策を明らかにしたほか、すでに募集していた削減策への応募者数を明らかにしたのは、電子関連部材製造の「有沢製作所」で60名、ソフトウェア開発の「ACCESS」で97名、金属缶製造の「日本製罐」で28名、百貨店経営の「近鉄百貨店」で177名となりました。

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