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高木証券の希望退職者募集に27名が応募、想定の1割減

高木証券の希望退職者募集に27名が応募、想定の1割減

東証・大証・各2部上場の証券会社「高木証券」は、1月27日付で公表していた希望退職者の募集に27名が応募したことを明らかにしました。

対象となったのは正社員で、退職日は3月31日。当初の募集人員30名に対し、1割少ない応募者数となりました。

不動産投資ファンドの不適当な勧誘行為で2010年に財務局から行政処分を受けたほか、欧州の債務問題などによる市況悪化で厳しい環境が続いてることから、人員体制の再構築が必要と判断し今回の削減に至ったようです。

なお、この施策に伴う特別退職金などの支出として7900万円の特別損失を計上する一方、年間で約8100万円の人件費削減効果を見込むとのことです。

キャリア支援プラン(希望退職制度)の実施結果について

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