1月30日から2月5日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。人員削減をはじめとするリストラ策や、赤字業績の発表が多い1週間となりました。

破産（準備含む）により倒産したのは、鳥取の土木工事「鷲峰建設」、山形のゴルフ場経営「酒田カントリークラブ」、東京の回転寿司チェーン「おたる寿し」、岐阜の肉料理店経営「鴻臚館」となりました。

一方、群馬の鶏肉生産・販売「ミヤマブロイラー」と子会社の「ニイブロ」、愛知の自動販売機サービス展開「パブリツク・ベンド・サービス」が民事再生法の適用を申請し、また、三重の海藻食品製造「アルガ管財」と大阪の第三セクター「大阪りんくうホテル」が特別清算の開始決定を受けました。

人員削減策を発表したのは、「日本板硝子」で3500名、「SUMCO」で1300名、「三ッ星」で30名、「日本証券代行」で20名のほか、海外ではイギリスの医薬品大手「アストラゼネカ」で7300名となりました。

また、すでに公表していた人員削減策に対し、「リコー」で2340名、「トプコン」で126名、「ベスト電器」で301名、「日立電線」で917名、「グッドマン」で34名がそれぞれ応募したことを明らかにしました。

撤退および拠点閉鎖では、「住友金属鉱山」がボンディングワイヤー事業から撤退し、「TDK」が秋田の象潟工場と金浦工場を閉鎖、また、「六甲バター」がナッツ製造子会社の六甲フーズ、「ザッパラス」が携帯電話販売子会社のジープラス、「SUMCO」が子会社のSUMCOソーラーと水俣電子をそれぞれ解散すると発表しました。

そのほか、保有する債権について取立不能のおそれを明らかにしたのは、電設資材販売の「藤井産業」、地方銀行の「富山銀行」、持ち帰り弁当販売の「ハークスレイ」となりました。

最後に、赤字業績を発表したのは、電機大手では「シャープ」「ソニー」「パナソニック」、海運業では「日本郵船」「商船三井」「川崎汽船」「NSユナイテッド海運」、鉄鋼関連では「JFE」「神戸製鋼所」「住友金属工業」「日新製鋼」「高砂鐵工」、電子部品関連では「TDK」「ミツミ電機」「ホシデン」、半導体関連では「エルピーダメモリ」「ルネサスエレクトロニクス」「SUMCO」「アピックヤマダ」、自動車関連では「マツダ」「八千代工業」「フタバ産業」「共和レザー」のほか、事務機器大手の「リコー」、電線・ケーブル製造の「日立電線」、包装容器大手の「東洋製罐」、化学メーカーの「三井化学」、無線通信機器の「日本無線」、測量・医療機器の「トプコン」、機械器具輸出入の「極東貿易」、アパレルメーカーの「レナウン」、レストランチェーンの「フレンドリー」、キノコ類栽培の「雪国まいたけ」、証券・FX業の「トレーダーズホールディングス」となりました。