東証2部上場でOA機器・駅務機器などの保守サービスを手掛ける「日信電子サービス」は、昨年12月22日付で公表していたセカンドキャリア支援制度に31名が応募したことを明らかにしました。

対象となったのは40歳以上58歳以下の社員で、退職日は3月31日。当初の募集人員30名に対し、ほぼ想定通りの応募者数となりました。

退職者にはセカンドキャリア支援金を支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針で、この施策に伴う費用として2億6800万円の特別損失を計上する見込みです。

セカンドキャリア支援制度実施の結果に関するお知らせ：日信電子サービス