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週刊不景気ニュース1/15、事業撤退や赤字業績が多い1週間

週刊不景気ニュース1/15、事業撤退や赤字業績が多い1週間

1月9日から15日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。事業撤退や赤字業績の発表が多い1週間となりました。

事業撤退や拠点閉鎖では、アパレルメーカーの「ダイドーリミテッド」がテキスタイル事業およびニットOEM事業の一部から撤退し、パソコン・周辺機器販売の「オーエー・システム・プラザ」が主力のPC販売事業から撤退するほか、コンクリート二次製品製造の「イトーヨーギョー」が岡山製造所を閉鎖すると発表しました。

一方、特別清算の開始決定を受けたのは、東京の業務用無線サービス展開「ネクスネット」、佐賀の元ホテル経営「静山」、東京の元スポーツジム経営「ジャパン・スポーツ・マーケティング」となりました。

また、人員削減では、イギリスの銀行大手「ロイヤルバンク・オブ・スコットランド」が3500名の削減を明らかにしたほか、自動車部品製造の「八千代工業」は人数を定めず広く募集する方針で、また、半導体・電子部品製造の「新日本無線」は既に公表していた希望退職者の募集に391名が応募したと発表しました。

そのほか、赤字業績を明らかにしたのは、コンビニエンスストア・フランチャイジーの「CVSベイエリア」、鮮魚小売・回転寿司店展開の「魚喜」、音楽ソフト・書籍販売の「新星堂」、アパレルメーカーの「TSIホールディングス」、試験機製造の「テークスグループ」となりました。

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