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全国水産加工業協同組合が民事再生法を申請、負債146億円

全国水産加工業協同組合が民事再生法を申請、負債146億円

東京都中央区に本拠を置く水産加工業者団体「全国水産加工業協同組合連合会」(全水加工連)は、12月19日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。

1964年に任意団体「全国水産加工組合連合会」として発足し、1971年に法人化した同団体は、全国の水産加工業協同組合を出資会員として中小・零細水産加工業者の事業支援を主力とするほか、子会社を通じ水産物の販売も手掛けるなど業績は順調に推移していました。

しかし、2008年に主要取引先だった「博多まるきた」が民事再生法の適用を申請すると、多額の焦げ付きおよび不良在庫が発生したため業績は悪化し、返済猶予など金融機関の支援による再建を目指したものの状況は好転せず、やむなく今回の措置に至ったようです。

なお、子会社の「全水加工連販売」も同様の措置が取られ、2社合わせた負債総額は約146億9000万円の見通しです。

民事再生手続開始申立について:全国水産加工業協同組合連合会

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