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週刊不景気ニュース12/4、倒産や事業撤退が話題の1週間

週刊不景気ニュース12/4、倒産や事業撤退が話題の1週間

11月28日から12月4日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や事業撤退・閉鎖などの話題が多い1週間となりました。

破産(準備含む)により倒産したのは、東京の寄席運営「本牧亭」、大阪のセメント・生コン卸「藤成商事」、東京の米卸「ワタナベ商事」となりました。

一方、三重のゴルフ場運営「名阪開発」、神奈川の工業材料・雑貨製造「ユニテック」、大阪の建築金物製造「日本インダストリー製作所」、東京の海運業「ドーヴァル海運」が民事再生法の適用を申請し、三重の建設業「水谷建設」が債権者により会社更生法の適用を申請されたほか、アメリカの航空大手「アメリカン航空」が破産法第11章の適用を申請しました。

事業撤退や閉鎖を発表したのは、「TDK」が子会社の遊佐工場を閉鎖、「東芝」が北九州・御前崎・茂原の3工場を閉鎖、放電加工大手の「放電精密加工研究所」が神戸事業所を閉鎖、自動車用品販売チェーンの「モンテカルロ」が不採算の6店舗を閉鎖するほか、小学館が学習雑誌「小学三年生・小学四年生」の休刊を明らかにしました。

また、半導体検査装置製造の「レイテックス」が10名の希望退職者を募集したほか、すでに募集していた削減策への応募者数を明らかにしたのは、不動産業の「昭栄」で15名、「ひまわりホールディングス」で3名となりました。

そのほか、水晶デバイス製造の「大真空」、不動産業の「昭栄」、オンラインゲーム事業の「アエリア」が赤字業績への修正を発表しました。

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