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週刊不景気ニュース11/13、赤字業績やリストラが話題に

週刊不景気ニュース11/13、赤字業績やリストラが話題に

11月7日から13日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。赤字業績の発表や人員削減が話題の1週間となりました。

破産(準備含む)により倒産したのは、山形のゴルフ場経営「朝日観光開発」、岡山の地方紙発行「岡山日日新聞新社」、大阪の経営コンサルタント「人間と産業開発研究所」、愛知の水産品加工「ヤマニ商店」となりました。

また、和牛オーナー制度運営の「安愚楽牧場」が民事再生手続の廃止決定を受け破産手続に移行する見通しとなったほか、千葉のアルミ製間仕切り製造「ニックスジャパン」が民事再生法の適用を申請し、広島の医薬品卸「健翔」が特別清算の開始決定を受け、海外ではアメリカの自治体「アラバマ州ジェファーソン郡」が破産法第9章の適用を申請しました。

一方、人員削減では、証券業の「ひまわりホールディングス」で60名、海外ではオランダの金融大手「ING」で2700名、アメリカの半導体メーカー「AMD」で1000人超、アメリカのソフトウェア大手「アドビ・システムズ」で750名のそれぞれ削減を予定するほか、すでに公表している削減策の結果について、デジタルコンテンツ配信の「デジタルアドベンチャー」で18名、光学システム製造の「モリテックス」で20名がそれぞれ退職することを明らかにしました。

また、赤字業績を発表した主な企業は、農薬メーカーの「アグロ カネショウ」、不動産業の「アパマンショップホールディングス」、製紙会社の「三菱製紙」、自動車大手の「トヨタ」、コイル関連製品製造の「東光」、電子部品メーカーの「太陽誘電」、電子部品製造の「ローム」、鉄道・ホテル事業の「西武ホールディングス」、インターネット通販大手の「楽天」、スパリゾートハワイアンズ運営の「常磐興産」、輪転印刷機械メーカーの「東京機械製作所」、風力発電所開発の「日本風力開発」、音響機器製造の「オンキヨー」、不動産業の「陽光都市開発」となりました。

そのほか、四半期報告書の提出遅延により、製紙業の「大王製紙」と光学機器メーカーの「オリンパス」が監理銘柄(確認中)に指定されました。

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