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週刊不景気ニュース11/6、倒産や赤字業績の発表が多い1週間

週刊不景気ニュース11/6、倒産や赤字業績の発表が多い1週間

10月31日から11月6日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。月末を挟み倒産が増加したほか、赤字業績の発表が続いた1週間となりました。

破産(準備含む)により倒産したのは、東京の紙卸「米山紙商事」、香川の住宅設備機器販売「エムビーエム」、静岡の温泉旅館経営「南明ホテル」で、また、三重のコンクリート二次製品製造「近畿日本コンクリート工業」が民事再生法の適用を申請し、海外ではアメリカの金融大手「MFグローバル・ホールディングス」と、同じくアメリカの衣料品チェーン「シムズ・コープ」が連邦破産法第11章の適用を申請しました。

一方、人員削減では、電子部品大手の「TDK」が約1万1000名、不動産業の「昭栄」が10名の削減をそれぞれ明らかにしたほか、貿易商社の「太洋物産」は公表していた希望退職者の募集に4名が応募したことを明らかにしました。

また、京都のリチウムイオン電池製造「三洋ジーエスソフトエナジー」が特別清算の開始決定を受けたほか、電子機器メーカー「カシオ」が子会社・甲府カシオを解散・清算し、電子部品大手の「TDK」が湯沢工場を閉鎖、石油製品製造の「出光興産」が徳山製油所の原油処理機能を停止すると発表しました。

そのほか、上場企業では、企業経営支援展開の「クレスト・インベストメンツ」、アミューズメント施設展開の「ネクストジャパンホールディングス」、不動産業の「明豊エンタープライズ」が債務超過に係る猶予期間入り銘柄に、情報セキュリティー・ソフトウェア開発の「YAMATO」が時価総額基準に係る猶予期間入り銘柄にそれぞれ指定されました。

最後に、赤字業績を発表したのは、電機大手の「パナソニック」、海運大手の「日本郵船・商船三井・川崎汽船」、ホテル経営の「ロイヤルホテル」、製紙大手の「日本製紙グループ本社」、電機大手の「ソニー」、自動車メーカーの「マツダ」、損保大手の「NKSJホールディングス」、建設業の「安藤建設」、写真処理機器製造の「ノーリツ鋼機」、建設業の「淺沼組」、「東京電力」、電子部品製造の「ホシデン」、同じく電子部品製造の「ミツミ電機」などとなりました。

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