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週刊不景気ニュース10/23、倒産やリストラが多い1週間

週刊不景気ニュース10/23、倒産やリストラが多い1週間

10月17日から23日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産やリストラが多い1週間となりました。

破産(準備を含む)により倒産したのは、島根のショッピングセンター運営「大田ショッピングセンター」、大阪の成形部品製造「高槻機工」、東京の科学機器販売「アッベ科学」、東京の老舗テントメーカー「小川テント」、大阪の日立造船子会社「エヌビイエル」、大分の衣料品販売「アビ・ヒサツネ」となりました。

一方、東京の医療機器販売「メド城取」、千葉の工業用化学薬品製造「タイムケミカル」、群馬の美容室経営「ユーアンド」が民事再生法の適用を申請しました。

人員削減を明らかにしたのは、業務用ソフトウェア開発の「アイ・エス・ビー」で50名、医療機器製造販売の「グッドマン」で30名、「三洋電機」が業務用機器部門で1200名、「パナソニック」がテレビ事業の縮小で1000名、海外ではアメリカの新聞大手「ニューヨークタイムズ」で20名、オランダの大手電機メーカー「フィリップス」で4500名、アメリカのホームセンター大手「ロウズ・カンパニー」で1950名となりました。

また、拠点・店舗の閉鎖では、造船業の「内海造船」が修繕船工事の田熊工場を閉鎖し、アメリカの半導体メーカー「オン・セミコンダクター」が会津工場を閉鎖、海外ではアメリカのアパレルメーカー「ギャップ」が北米エリアで約200店の閉鎖を明らかにしました。

そのほか、赤字業績を発表したのは、半導体素子検査システム製造の「テセック」、コンテンツ事業の「インデックス」、システムインテグレーターの「扶桑電通」、検査・計測装置の「日本マイクロニクス」、海運大手の「日本郵船」、海運業の「共栄タンカー」などとなりました。

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