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週刊不景気ニュース10/2、月末で倒産やリストラが相次ぐ

週刊不景気ニュース10/2、月末で倒産やリストラが相次ぐ

9月26日から10月2日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。月末で倒産やリストラが相次いだ1週間となりました。

破産申請(準備含む)により倒産したのは、愛知の洋菓子製造「ドゥーコム」、宮城の電気通信工事「日本電気興業」、新潟のスキー場経営「浦佐スキー観光」、愛知の給食サービス「中京食材」、東京の衣料品製造販売「エス・オーインク」となりました。

また、大分の食品加工「ユニバースフーズ」、長野のゴルフ場経営「飯田カントリー倶楽部」、東証1部上場の不動産業「サンシティ」、元・東証1部上場の編み機製造「シルバー精工」、京都のゴルフ場経営「京都東山観光」、元・東証マザーズ上場のデジタル素材販売「デザインエクスチェンジ」、京都の物流業「HOTTA」が民事再生法の適用を申請しました。

そのほか、大分の元ホテル経営「ティージェイ」が特別清算の開始決定を受けたことに加え、ジャスダック上場の不動産業「明豊エンタープライズ」が事業再生ADR手続を申請しました。

一方、人員削減によるリストラ策を発表したのは、貿易商社の「太洋物産」で5名、光ファイバー・光学システム製造の「モリテックス」で20名、不動産業の「サンシティ」で50名、タッチパネルなど製造の「日本写真印刷」で400名、海外ではフィンランドの携帯電話大手「ノキア」で3500人となり、すでに募集していた人員削減策への応募者数を発表したのは、事務機器の「イトーキ」で169名、「山一電機」の子会社で21名となりました。

また、事業撤退などでは、住宅用建材・地盤改良の「兼松日産農林」がプレカット事業から撤退し、東京電力が女子サッカー部「マリーゼ」の休部を決定したほか、「ダイトーケミックス」が子会社の解散を明らかにしました。

加えて、鋼板圧延業「高砂鐵工」、医療機器販売の「日本エム・ディ・エム」、宝飾品卸の「東京貴宝」が債権の取立不能または取立遅延のおそれを表明し、IT・コンサルティングの「日本産業ホールディングス」、医薬ベンチャーの「ECI」、精密部品製造の「ゲートウェイ」、ソフトウェア開発の「リアルコム」が債務超過に係る猶予期間入り銘柄に指定されました。

赤字業績を発表したのは、不動産業の「明豊エンタープライズ」、衣料品チェーンの「ライトオン」、電力会社の「九州電力」、金属チタン製造の「東邦チタニウム」、包装容器製造の「東洋製罐」、消費者金融大手の「プロミス」、健康関連商品通信販売の「ケンコーコム」、海運大手の「商船三井」となりました。

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