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週刊不景気ニュース9/4、月末を挟み倒産企業が増加

週刊不景気ニュース9/4、月末を挟み倒産企業が増加

8月29日から9月4日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。月末を挟み倒産企業が増加した1週間となりました。

破産申請(準備含む)により倒産したのは、大阪の鞄・袋物資材販売「三恵」、愛知の建具販売・工事「オールサッシ販売」、北海道の化粧合板製造「ヒオキ」、大阪のプリント配線板製造「堺電子工業」、奈良のレース製造販売「日高産業」、大分の水産・養殖業「豊後水産」となりました。

また、民事再生法の適用を申請したのは、新潟の印刷業「三幸堂」、大阪の機械工具等販売「中正機械金属」、東京の婦人服販売「ララ・プラン」、千葉の印刷業「東栄印刷紙器」、宮崎の剣道用具製造「多田産業」で、そのほか、福岡に本拠を置いていたクレジットカード会社の「エージーカード」が特別清算を申請し、海外ではアメリカの太陽光パネル製造「ソリンドラ」が連邦破産法第11章の適用を申請すると発表しました。

一方、人員削減では、半導体・電子部品製造「新日本無線」が希望退職で300名を募集したほか、すでに実施していた削減策への応募者数を明らかにしたのは、不動産会社の「サンシティ」で16名、建設資材製造の「石川島建材工業」で6名、化繊・合繊染色加工の「倉庫精練」で46名、DPEチェーンの「プラザクリエイト」で56名となりました。

そのほか、消費者金融大手の「プロミス」が債権52億5000万円について取立不能のおそれを公表し、プリント基板製造装置メーカーの「石井表記」が子会社・石井表記ソーラーを解散および清算、イギリスのスーパーマーケット大手「テスコ」が「つるかめランド」など日本国内のスーパーマーケット事業から撤退すると発表しました。

また、上場企業の動向については、東証2部上場の中小企業支援「C&I Holdings」が10月3日付で上場廃止となり、医薬ベンチャーの「ECI」が監理銘柄(確認中)に指定、ヒンジユニット製造の「ストロベリーコーポレーション」・金融リサーチ業の「ジャパンインベスト・グループ」・不動産ソリューション事業の「エリアクエスト」がそれぞれ時価総額基準による猶予期間入り銘柄に指定されました。

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