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週刊不景気ニュース7/31、月末で倒産・リストラ・赤字決算が多く

週刊不景気ニュース7/31、月末で倒産・リストラ・赤字決算が多く

7月25日から31日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。月末で倒産やリストラ・赤字決算の発表が相次いだ1週間となりました。

破産(準備含む)により倒産したのは、山口のエビ養殖業「瀬戸内海水産開発」と名古屋の携帯電話販売等「ラハイナコーポレーション」で、また、大阪の飲食店経営「掛布企画」が2度目の手形不渡りを出し事実上の倒産となりました。

一方、大阪のシステム開発「アドクリエイション」、埼玉の麺類製造「はつかり麺」、名古屋の印刷業「アサヒグラフィックス」、千葉のひよこ生産・販売「三宅孵卵場」、神奈川の建設業「田中組」が民事再生法の適用を申請しました。

人員削減によるリストラ策では、オフィス家具大手の「イトーキ」で200名、DPE大手の「プラザクリエイト」で40名、書籍販売の「丸善CHIホールディングス」で180名、海外ではカナダの携帯端末製造大手「リサーチ・イン・モーション」で2000名のそれぞれ募集を実施しました。

また、すでに募集していた人員削減策への応募者数を明らかにしたのは、プリンタシステム製造の「昭和情報機器」で26名、かつら大手の「アデランス」で466名、自動車用ランプ・ミラー製造の「市光工業」で96名、電子機器部品製造の「ジャルコ」で20名、医薬品卸の「パルタック」で340名となりました。

そのほか、東京ディズニーリゾートが「シルク・ドゥ・ソレイユ」の公演を年末で終了し、小学館が女性ファッション雑誌「PS」を12月号で休刊すると発表しました。

上場企業の株式関連では、メガネ販売チェーンの「メガネスーパー」および工業用刃物製造の「東洋刃物」が債務超過の猶予期間入りしたほか、総合建設コンサルタントの「塩見ホールディングス」が監理銘柄(審査中)の指定を受けました。

最後に、通期業績の赤字予想を発表したのは、鉄道車両用機器・各種座席製造の「小糸工業」、「中部電力」、ネットサービスの「ネットプライスドットコム」で、一方、四半期決算の赤字を発表したのは、トラック・バス大手の「日野自動車」、「九州電力」、「中国電力」、「ソニー」、「富士通」、「パナソニック」、「シャープ」、「NEC」、電気機器大手の「富士電機」、「任天堂」、自動車メーカーの「マツダ」となりました。

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