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昭和情報機器の人員削減策に26名が応募、想定を下回る

昭和情報機器の人員削減策に26名が応募、想定を下回る

ジャスダック上場の業務用プリンタシステム製造販売「昭和情報機器」は、3月30日付で公表していた早期退職優遇制度などによる人員削減策に26名が応募したことを明らかにしました。

対象となったのは正社員および嘱託・派遣社員で、当初の募集人員40名(正社員30名、嘱託・派遣10名)に対し3割以上少ない応募者数となりました。

景気低迷による設備投資の抑制や価格競争の激化で厳しい経営環境が続いていることから、抜本的な経営合理化が不可欠と判断し今回の削減に踏み切ったようで、この施策に伴う特別退職金等の支出として4400万円の特別損失を計上する一方、年間で約1億5000万円の人件費削減効果を見込むとのことです。

人員削減等を含む経営合理化の取り組みの結果に関するお知らせ:昭和情報機器

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