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週刊不景気ニュース6/12、人員削減や事業撤退の話題が中心

週刊不景気ニュース6/12、人員削減や事業撤退の話題が中心

6月6日から12日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や人員削減・事業撤退などが話題の1週間となりました。

倒産関連の話題では、岩手の観光施設運営「浄土ヶ浜ターミナルビル」、三重の水産物加工販売「セイワ水産」、大分の医薬品販売「トップ薬品」が破産により倒産したほか、愛知の旅館経営「三谷温泉ひがきホテル」と北海道の建設業「ハヤカワ建設」が民事再生法の適用を申請し、また、海外ではスペインのプロサッカーチーム「レアル・サラゴサ」が当地の倒産法に基づく法的整理を申請しました。

一方、人員削減策への応募者数を明らかにしたのは、「東洋建設」で66名、「安藤建設」で171名。また、海外ではイギリスの国有郵便会社「ロイヤルメール」で4万人規模、同じくイギリスの老人介護施設運営「サザンクロスヘルスケア」で3000名の人員削減が明らかになりました。

そのほか、事業撤退・縮小を明らかにしたのは、カー用品販売の「モンテカルロ」で不採算7店舗の閉鎖、自動車メーカーの「マツダ」が北米での生産から撤退、「岡藤ホールディングス」がFX事業からの撤退をそれぞれ発表しました。

また、赤字業績を公表したのは、政策金融機関の「日本政策金融公庫」、プリント基板製造委託の「KFE JAPAN」、電線・ケーブル製造の「日立電線」、レジャー施設運営の「東京ドーム」、「日本アジアグループ」、音楽機器メーカー「ローランド」などとなっています。

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