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東洋建設の特別転身支援制度に66名が応募、想定下回る

東洋建設の特別転身支援制度に66名が応募、想定下回る

東証・大証1部上場の建設業「東洋建設」は、3月25日付で公表していた特別転身支援制度に66名が応募したことを明らかにしました。

対象となったのは満40歳以上59歳以下の総合職で、退職日は5月31日。当初の募集人員80名を下回ったものの、東日本大震災の復旧・復興対応を加味し応募の締め切りとなりました。

公共工事の縮減や民間企業の設備投資抑制により厳しい受注環境が続いていることから、事業規模に見合った人員体制への再構築が必要と判断し今回の削減に踏み切ったようです。

なお、退職加算金等の支出として約5億円の特別損失を計上済みの一方、人件費削減効果は年間約5億円を見込むとのこと。

特別転身支援制度の実施結果に関するお知らせ:東洋建設

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