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週刊不景気ニュース3/13、リストラの発表が続いた1週間

週刊不景気ニュース3/13、リストラの発表が続いた1週間

3月7日から13日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。人員削減などリストラ策の発表が続いた1週間となりました。

破産申請(準備含む)により倒産したのは、貸金業の「首都圏ファイナンス」、旅行代理店の「海外旅行開発」、新潟の作業工具製造「相伍工業」、長野の建築業「木造建築長野」、秋田の土木建築「東翔」。

また、民事再生法の適用を申請したのは、北海道の食肉加工・販売「ファーマーズジャパン」、栃木の堆肥製造「日光有機」。

一方、人員削減策を明らかにしたのは、照明器具メーカーの「岩崎電気」で90名、メッキ加工の「山王」で200名、ゲームソフト開発の「ハドソン」で40名、スポーツ用品製造・販売の「ゼット」で25名、「飛島建設」で380名、「安藤建設」で150名。

また、募集していた人員削減策への応募者数を発表したのは、システム開発の「SJI」で71名、建築・不動産の「SEED」で7名、医薬品メーカーの「大幸薬品」で8名、「宮地エンジニアリンググループ」で41名、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」で270名、投資用不動産販売の「陽光都市開発」で56名。

そのほか、業績の赤字見通しを明らかにしたのは、メッキ加工の「山王」、物置大手の「稲葉製作所」、「ゲートウェイ」、「飛島建設」、「安藤建設」などとなっています。

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