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週刊不景気ニュース2/6、倒産や赤字修正が多い1週間

週刊不景気ニュース2/6、倒産や赤字修正が多い1週間

1月31日から2月6日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。月末を挟んだ倒産のほか、業績の赤字修正が多い1週間となりました。

破産申請(準備含む)により倒産したのは、広島の洋紙卸「西崎紙販売」、薄型テレビ販売の「バイ・デザイン」、北海道の「田村漁業」、北海道の建設コンサルタント「ケージーエンジニアリング」、大阪の宝飾品輸入卸「エクセル」、兵庫の旗類製造「溝田旗工業」。

また、大阪の鋼材卸「ヨシキ鋼材」と岐阜のゴルフ場経営「岐阜東濃土地建物」が民事再生法の適用を、岡山のバイオメーカー「林原」が事業再生ADR手続を断念し会社更生法の適用をそれぞれ申請しました。

人員削減策を明らかにしたのは、「伊藤ハム」で150名のほか、「トヨタ自動車」が米国販売子会社で定員を定めず希望退職者を募集し、精機・光製品製造の「精工技研」は公表していた希望退職者の募集に15名が応募したと発表。そのほか、製紙大手の「王子製紙」が富士工場の一部製造設備を停止し、「森永乳業」は子会社「九州森永乳業」での生産中止と解散を明らかにしました。

一方、「MAGねっとホールディングス」、物流業の「櫻島埠頭」、電気機器製造の「船井電機」、電気機械器具製造の「ミツミ電機」、工作機械製造の「OKK」、音楽機器製造の「ローランド」、鉄鋼建材・農業資材製造の「朝日工業」がそれぞれ業績の赤字修正を発表したほか、「大和証券グループ本社」、ファミリーレストランチェーンの「ココスジャパン」、消費者金融大手の「アコム」が四半期決算における赤字を発表しました。

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