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週刊不景気ニュース1/30、上場倒産や赤字修正が話題に

週刊不景気ニュース1/30、上場倒産や赤字修正が話題に

1月24日から30日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。上場企業の倒産や業績の赤字修正が話題の1週間となりました。

青森のおはぎ・すし類製造「一万石」が自己破産を申請する見込みのほか、北海道のキャンピングカー・メーカー「ノースライフ」に破産決定、長崎の飼料卸「金子商事」に特別清算決定が下り、ジャスダック上場の貸金業「中小企業信用機構」と茨城のゴルフ場運営「日立観光開発」がそれぞれ民事再生法を、海外では米衣料品販売「オーチャード・ブランズ」が破産法を、岡山のバイオメーカー「林原」が事業再生ADR手続をそれぞれ申請しました。

人員削減を発表したのは、山梨の老舗百貨店「岡島百貨店」で25名、不動産販売の「陽光都市開発」で20名。海外では航空機大手の「ボーイング」で1100名、英放送局「BBC」で650名、英銀行大手「バークレイズ」で1000名となっています。

そのほか、事業撤退や拠点閉鎖では、「Jフロントリテイリング」傘下の「博多大丸」が長崎店を閉店し、「森永乳業」が徳島工場・郡山工場を閉鎖、半導体製造装置販売の「ノア」が半導体事業の一時凍結を明らかにしました。

一方、間仕切りメーカーの「小松ウオール」が取引先の破綻による債権取立不能のおそれを表明し、「ホンダ」が子会社における不適切な取引で約150億円の損失、「ニッシン債権回収」が「中小企業信用機構」の破綻による投資有価証券評価損の計上を明らかにしました。

また、業績予想の赤字修正を発表したのは、マンション開発業の「アーバンライフ」、包装機械製造の「東京自働機械製作所」、座席メーカーの「小糸工業」、事務機器大手の「イトーキ」、印刷機器メーカーの「小森コーポレーション」、家具販売大手の「大塚家具」、建設用クレーン大手の「タダノ」、鉄鋼メーカーの「合同製鐵」。そのほか、四半期決算の大幅赤字を発表したのは、「NEC」で四半期純損失535億円、半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」で同588億円となっています。

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