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週刊不景気ニュース1/16、赤字決算に倒産・事業撤退が続く

週刊不景気ニュース1/16、赤字決算に倒産・事業撤退が続く

1月10日から16日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。業績の下方修正や倒産・事業撤退の話題が中心の1週間となりました。

破産により倒産したのは、横浜の不動産会社「アーバンビルド」、元パチンコ店経営の「高木商事」、免税店経営の「ヱムパイヤ・エアポート・サービス」。そのほか、静岡のオフセット印刷機械製造「シノハラ」、山梨のリゾート施設「フィットリゾートクラブ」、同じく山梨のワイン関連業「明和醸造」、佐賀のゴルフ場経営「唐津ゴルフ倶楽部」が民事再生法の適用を申請し、海外ではナスダック上場の米プラスチック容器メーカー「Constar」が破産法第11章の適用を申請しました。

一方、業績の赤字修正を発表したのは、不動産・証券投資業の「ファンドクリエーショングループ」、鮮魚小売の「魚喜」、飲食店経営の「サガミチェーン」、音楽ソフト・書籍販売の「新星堂」、飲食店経営の「関門海」、業務・学習支援の「スリープログループ」、試験機開発製造の「テークスグループ」、手形割引の「中小企業信用機構」、かつら大手の「ユニヘアー」(旧アデランス)などとなっています。

また、事業撤退・拠点閉鎖では、「アイビーダイワ」が天然資源開発投資事業を廃止し、「旭松食品」が納豆事業の譲渡に伴い小野工場を閉鎖、「HMVグループ」が英国の60店舗を閉鎖すると発表したほか、人員削減では「宮地エンジニアリンググループ」が45名の希望退職者を募集し、工業機器メーカーの「横河電機」は公表していた早期退職に管理職134名が応募したことを明らかにしました。

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