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日本航空の整理解雇は170名に確定、労組による提訴懸念も

日本航空の整理解雇は170名に確定、労組による提訴懸念も

経営再建中の「日本航空」(JAL)は、12月31日付で170名を整理解雇すると発表しました。

内訳はパイロット80名・客室乗務員60名・休職者30名で、整理解雇対象者には特別退職金や再就職支援など希望退職者と同等の手当を実施する見通し。

会社更生法の適用を申請し経営破綻した同社は、この施策に伴い、再建策の柱としていた1万6000名の人員削減にめどを付けることとなります。

一方、整理解雇対象者や一部の労働組合は解雇無効を求め提訴する方針を打ち出しており、今後の動向に注目が集まります。

「日航、整理解雇170人に確定 1万4500人削減にめど」:イザ!

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