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週刊不景気ニュース11/21、リストラや企業倒産の多い1週間

週刊不景気ニュース11/21、リストラや企業倒産の多い1週間

11月15日から21日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。リストラや企業倒産が多い1週間となりました。

破産申請(準備含む)により倒産したのは、投資顧問会社の「グローバルアイズ」、静岡の建設業「上條工務店」、不動産管理の「I・S・K」、社団法人「大阪府市町村職員互助会」、茨城の「古河市住宅公社」。

また、静岡の医療機器販売「西村医療器」、三重の旅館経営「紫光」、静岡のホテル経営「ホテル大野屋」が民事再生法の適用を申請し、海外ではアメリカの衣料品チェーン大手「ローマンズ」が破産法第11章を申請しています。

一方、人員削減を発表したのは、経営再建中の「日本航空」で250名の整理解雇、ウェブサイト運営の「アイティメディア」で20名、コンテンツ配信の「デジタルアドベンチャー」で若干名、スイスの医薬品大手「ロシェ」で4800名。

また、早期退職に対する応募者数を明らかにしたのは、建材メーカーの「スパンクリートコーポレーション」で24名、「日本ビクター」で145名、ITシステム開発の「アイネス」で85名。

加えて、「ヤマハ発動機」がライフサイエンス事業から撤退、「江崎グリコ」が生産子会社3社を解散し工場の閉鎖を明らかにしています。

そのほか、業績の赤字予想を発表したのは、風力発電所開発の「日本風力開発」、衣料品製造販売の「トライアイズ」、抄紙網・フォトマスク製造の「日本フイルコン」となっています。

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