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週刊不景気ニュース10/31、リストラや赤字決算の発表が相次ぐ

週刊不景気ニュース10/31、リストラや赤字決算の発表が相次ぐ

10月25日から31日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産のほか業績予想の修正やリストラの発表が相次いだ1週間となりました。

破産申請(準備含む)により倒産したのは、内閣府所管の公益法人「社団法人青少年育成国民会議」、新潟の老舗書店「北光社」、京都の不動産売買「京都住研」、宝石鑑定の「全国宝石学協会」。

特別清算を申請したのは、サザビーリーグ子会社の「アイエスエル」、福岡の第三セクター「都市未来ふくおか」、富士電機ホールディングス子会社の「旭アセッツマネジメント」。そのほか、新宿の医療法人社団「萌永会」が民事再生法を申請しています。

一方、業績予想の下方修正を発表したのは、「博報堂DYホールディングス」、「大王製紙」、印刷機器大手「小森コーポレーション」、レンタル・アミューズメント施設運営「ウェアハウス」、座席メーカー「小糸工業」、「中国電力」、消費者金融大手「アコム」、投資会社「リサ・パートナーズ」。

そのほか、希望退職者の募集を明らかにしたのは、「免疫生物研究所」で20名、「日本航空」(JAL)で270名、半導体メーカー「ルネサスエレクトロニクス」で想定1200名。また、すでに募集していた希望退職の応募者数を発表したのは、鉄塔・橋梁建設「JST」で38名、カジュアル衣料品チェーン「ジーンズメイト」で109名、コンクリート杭製造「ジャパンパイル」で197名。

加えて、事業縮小・撤退などでは、消費者金融大手「アイフル」が無人店舗30店を閉鎖、「日本たばこ産業」(JT)が「防府工場」を閉鎖、「シキボウ」が子会社「マーメイドニット」の解散を明らかにしています。

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