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内閣府所管の「青少年育成国民会議」が破産決定受け倒産

内閣府所管の「青少年育成国民会議」が破産決定受け倒産

内閣府政策統括官が所管する公益法人の「社団法人青少年育成国民会議」は、10月20日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。

1966年に設立の同法人は、青少年の健全育成と非行防止を目的とする「青少年育成国民運動」の開始に伴い結成され、全国に拠点を組織する一方、「少年の主張・全国大会」の運営などを行っていました。

しかし、競争入札制度の導入や財政難により事業規模の縮小を余儀なくされると、2009年には事業を停止し解散を決議。その後は事後処理を進め、遂に今回の措置となったようです。

帝国データバンクによると、負債総額は約1億2000万円

内閣府所管の公益法人が破産手続き - SankeiBiz(サンケイビズ)

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