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不動産売買の「京都住研」が破産開始決定受け倒産、負債323億

不動産売買の「京都住研」が破産開始決定受け倒産、負債323億

京都市に本拠を置く不動産売買の「京都住研」は、10月25日付で京都地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。

1979年に創業の同社は、京都市内を中心として土地売買や仲介のほか建売住宅の販売を主力に事業を展開していました。

しかし、バブル崩壊による販売不振や不良在庫の増加で業績が悪化すると、多額の借入金が資金繰りを逼迫。在庫処分を進めたものの相場下落が影響し債務削減には至らず、やむなく今回の措置となったようです。

信用調査会社などによると、負債総額は約323億円の見通し。

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