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大和システムが民事再生法を申請、負債633億

大和システムが民事再生法を申請、負債633億

東証2部上場で不動産・建築・温浴事業を手掛ける「大和システム」は、10月1日付で大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。

1960年に「大和ハウス工業」の子会社「大阪大和ハウス販売」として設立の同社は、一般建築請負による建築事業、分譲マンション販売による不動産事業、スーパー銭湯運営による温浴事業を柱に事業を展開。

2005年には東証2部へ上場を果たすと、同時に「大和ハウスグループ」から独立。その翌年には東証1部へ鞍替えするなど事業規模を拡大していました。

しかし、景気低迷による不動産市況の落ち込みから、分譲マンション事業の下振れや、共同事業先の破綻、投資家向け収益物件における引受先のキャンセルなどで業績は急激に悪化。

そのため、今年6月には事業再生ADR手続を申請し抜本的な構造改革を目指したものの、支援スポンサー候補との協議がまとまらず、ADR手続による再建を断念しやむなく法的整理の申請に至ったようです。

2010年8月末時点の負債総額は約633億円

この措置を受け、同社株式は10月1日から11月1日まで整理銘柄に指定された後、11月2日をもって上場廃止となります。

民事再生手続開始の申立に関するお知らせ:大和システム

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