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中小企業信用機構が「継続企業の前提に関する疑義」を注記へ

中小企業信用機構が「継続企業の前提に関する疑義」を注記へ

ジャスダック上場で中小企業向け事業資金融資および信用業務を手掛ける「中小企業信用機構」は、8月期決算短信および有価証券報告書において「継続企業の前提に関する重要な疑義」を注記すると発表しました。

これは、今年9月に「日本振興銀行」が民事再生法の適用を申請したことに伴い、有価証券評価損として約21億円を計上し、その結果、約8億4000万円の債務超過に転落したための措置。

また、当事業年度末において貸金業法に定める最低純資産額に達しておらず、財務省の認可が下りない場合は貸金業免許を維持できなくなる可能性があることも合わせて明らかにしています。

同社によると、今後は資本増強などにより早急な債務超過の解消を目指すとのこと。

継続企業の前提に関する事項の注記について:中小企業信用機構

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