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「日本振興銀行」倒産の余波広がる、取引企業が相次ぎ声明

「日本振興銀行」倒産の余波広がる、取引企業が相次ぎ声明

9月10日付で民事再生法の適用を申請した「日本振興銀行」の余波が、取引先企業各社へ広がっているようです。

取引関係にある主な上場企業:

企業名 市場 影響 内容
NISグループ 東1 あり 保有株式(簿価18億6100万円)
貸付金等債権67億1800万円、債務超過へ
中小企業信用機構 JQ あり 保有株式(簿価18億5360万円)
同社主力の保証事業における保証受託先
インデックスHD JQ あり 劣後特約ローン4億円
保有株式(簿価4億6000万円)
中小企業投資機構 HC あり 保有株式(簿価3億4900万円)
シノケン JQ あり 保有株式(簿価3億3500万円)
ラ・パルレ HC あり 保有株式(簿価3億3500万円)
マルマン HC あり 保有株式(簿価3億3500万円)
レカムHD HC あり 保有株式(簿価2億3200万円)
カーチスHD 東2 なし 定期預金1000万円(保護対象)のみ
ジー・テイスト JQ なし 借入のみ
さかい JQ なし 借入のみ

中でも、事業者金融サービスを手掛ける東証1部上場の「NISグループ」が最も影響を受けている模様で、当該債権額を損失計上した場合、最大で数十億円規模の債務超過に陥る可能性があると明らかにしています。

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