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「金沢シーサイドライン」が産活法認定、増資で債務超過解消へ

「金沢シーサイドライン」が産活法認定、増資で債務超過解消へ

国土交通省は、7月28日付で「横浜新都市交通」による産活法の申請を認定したと発表しました。

横浜市や京浜急行電鉄などが出資する同社は、新杉田駅から金沢八景駅の10.6キロを結ぶ「金沢シーサイドライン」を1989年より運行。年間輸送人員は約1800万人を誇り、通勤通学のほか沿線観光地への足として利用されていました。

しかし、初期投資による多額の借入金が資金繰りを逼迫し、2009年度末時点で約14億7000万円の債務超過に陥るなど財務状況は悪化。継続的な設備投資や新たなサービスの展開には債務超過の解消が急務と判断し、横浜市を引受先とする25億円の第3者割当増資の実施に至ったようです。

なお、産活法の認定を得たことで、同事業再構築計画に伴う各種税率の軽減が受けられるとのこと。

「事業再構築計画」の認定について - 国土交通省

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