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地方交付税の「不交付団体」が半減、自治体の税収減少で

地方交付税の「不交付団体」が半減、自治体の税収減少で

総務相が閣議報告した「2010年度普通交付税大綱」によると、地方交付税の一種である普通交付税を必要としない「不交付団体」は、昨年度の152団体から約半減の75団体となることが明らかになりました。

法人税の大幅減などで地方自治体の財政状況は逼迫しており、特に自動車産業や輸出産業を中心とする自治体での税収減が今回の結果に大きく影響したようです。

全国の都道府県では「東京都」のみ、政令指定都市では「川崎市」のみが不交付団体にとどまり、横浜・名古屋・さいたまなどの大都市が交付団体へ転落することになります。

なお、普通交付税の総額は、昨年度より1兆円積み増しの15兆8800億円となる見通し。

総務省|原口総務大臣閣議後記者会見の概要

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