6月14日から20日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産企業やリストラの発表が増加した1週間となりました。

破産（申請準備含む）により倒産したのは、大阪のビル賃貸「丸栄ビルディング」、愛知の水産加工品卸「やま庄水産」、岐阜の「モリ・アキ」、埼玉の土木建築「豊栄建設」、京都の「旅館美津濃」、老舗貿易商の「小倉貿易」、経営コンサルタントの「青山アセットエージェンシー」、群馬のパン製造販売「フーケ」、兵庫の建築業「上田建設工業」、青森の土木工事「国土社」、愛知の住宅機器卸「祖父江産業」、学習塾経営の「鈴輪」（旧フェリックス）、貸金業の「フォーメイト」。

また、北海道の不動産賃貸「北海ビル」、群馬の自動車部品製造「関口精機」が民事再生法の適用を申請し、三重の造船業「長島造船」が特別清算の開始決定を受けています。

その他、人員削減によるリストラ策を発表したのは、東証マザーズ上場の「シニアコミュニケーション」で20名、愛媛の光源開発「ハリソン東芝ライティング」で470名、東証1部上場の衣料品販売「ジーンズメイト」で最大100名となっています。