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週刊不景気ニュース6/6、倒産・リストラにADRや上場廃止など

週刊不景気ニュース6/6、倒産・リストラにADRや上場廃止など

5月31日から6月1日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産やリストラのほか、ADR申請や上場廃止の発表などが話題の1週間となりました。

破産(申請準備含む)により倒産したのは、宮崎の機械金型加工「旭鐵工所」、不動産売買の「ケーツー・アンド・パートナーズ」、飛行船運航の「日本飛行船」、大分の土木工事「タナベクリエート」、クレジットカードデータ処理の「グローバル・プロセシング・サポート」、長野のビル賃貸「野口保全会」、証券会社の「アヴァロン湘南証券」、広島の管工事「西井設備」、千葉の設計建築「ウィズスタッフ」、岐阜の砂利・玉石採取「富永産業」、兵庫のインターネット通販「アイ・エス・エム」、名古屋の物流業「イレックス・ホールディング」、結婚仲介業の「ギンザエクセレント」、八王子のガラス加工販売「キョーカ」。

また、民事再生法の適用を申請したのは、トライアイズ子会社の婦人服販売「東京ブラウス」、静岡の海運業「フジシッピング」、飲食店経営の「ペッカリイ」、京都の電気通信設備設計・工事「東協エンジニアリング」、世田谷の医療法人社団「文寿会」、アパレルメーカーの「オリゾンティ」。

一方、人材派遣業の「ラディアホールディングス・プレミア」と、福岡の第三セクターで不動産開発の「都市未来ふくおか」が特別清算を申請。

その他、人員削減を含むリストラ策を発表したのは、「オートバックスセブン」の広告代理子会社で40名、コンピューター大手「ヒューレット・パッカード」で9000名、米消費者金融の「シティフィナンシャル」で600名、「ソニー」のハンガリー工場閉鎖に伴い540名、「ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド」で500名。

また、不動産開発の「総和地所」と、吉野家傘下の飲食業「どん」の上場廃止が決定し、「シニアコミュニケーション」が粉飾決算の疑いで監理銘柄の指定を受けたほか、建築・不動産業の「大和システム」が事業再生ADR手続を申請するなど、上場企業にも業績悪化が広がっています。

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