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国家公務員の新規採用を4割削減、治安専門職を除くと半減

国家公務員の新規採用を4割削減、治安専門職を除くと半減

政府は、2011年度における国家公務員の新規採用を2009年度比で約4割削減し、上限4783人とすることを閣議決定しました。

目標としていた半減には届かないものの、海上保安官など治安専門職種1279人を除いた採用率は53%となり、「概ね半減を達成できた」と説明しています。

政府財政が逼迫する中、国家公務員の削減や天下り廃止等による人件費抑制が急務と判断。新規採用の削減に踏み切ったものの、一部からは「現役世代の負担が少ない」との批判も出ていました。

なお、今施策は2011年度限りの時限的措置とする方針。

総務省|平成23年度の国家公務員の新規採用抑制の方針

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