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渋谷の不動産賃貸「協和地所」が民事再生法を申請

渋谷の不動産賃貸「協和地所」が民事再生法を申請

東京都渋谷区に本拠を置く不動産賃貸の「協和地所」は、4月16日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。

1958年に創業の同社は、所有する商業ビルの賃貸を主力とするほか不動産開発・売買にも事業を拡大し、ピーク時には年間5億円近い売上を計上していました。

しかし、その後はバブル崩壊により資金繰りが多忙化したことに加え、景気低迷による不動産市況の悪化で経営状況は逼迫。経営再建への見通しが立たないため、単独での再建を諦め今回の措置に至ったようです。

帝国データバンクによると、負債総額は約42億円の見通し。

大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]

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