神奈川県寒川町に本拠を置くプラスチック成型加工の「藤沢電工」は、4月1日付で東京地方裁判所へ会社更生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1965年に設立の同社は、自動車用内外装プラスチック部品の成型・塗装・メッキ加工や便座・床暖房ヒーターの製造などを手掛け、1990年に富山工場での生産を開始するとインドネシア・中国・タイなどにも拠点を開設し事業を拡大していました。
しかし、景気低迷により自動車部品加工の受注が減少すると業績が悪化。リストラによる経営合理化策を実施するも、資金繰りの逼迫から単独での経営再建を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約54億円。
なお、東京商工リサーチによると「リサパートナーズ」の系列企業が再生支援スポンサー候補として名乗りを上げているとのこと。
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